【NHKニュース 東京・大田区 「民泊」条例案可決 来月にも運用】
外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案は７日に可決されました。大田区では早ければ来年１月から、全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。
外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、政府は東京都や大阪府などを規制緩和を行う特区に指定し、旅館業法の許可を得なくても、空き家やマンションの空き部屋などを宿泊施設として提供する「民泊」を認める計画です。
実現には地元の自治体が条例を制定して一定の条件を示すことも必要で、東京・大田区は滞在期間が７日以上で、区が必要に応じて施設に立ち入り調査ができること、それに民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知することなどを定めた条例案を、先月区議会に提出していました。
区議会の最終日の７日は採決が行われ、条例案は賛成多数で可決されました。
民泊を行うための条例が制定されるのは、大阪府に次いで全国で２例目ですが、大田区では、ほかに必要な手続きも終わっていることから、早ければ来年１月から全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。
